「男性育休」を国が後押し

育児・介護休業法の改正法が2021年6月3日に成立

　2021年6月3日、働く男性社員が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた「育児・介護休業法の改正法」が、衆議院本会議で成立しました。2019年度の雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は、7．48％と低いまま。この現状を打破するために、法制度が改正。企業側が個別に意思確認することが義務付けられるなど、取得率向上に向けた内容となっています。2022年4月以降、順次導入されていきます。

何がどう変わるの？３つのポイント

　（１）企業から対象男性への確認を義務化へ
　　　企業に対して男性従業員に休みの取得を個別に促したり、制度の説明をしたりすることを義務化。
　　　企業側がこれらの働きかけを怠った場合は、必要に応じて社名を明らかにすることも決められました。
　（２）2回に分けて取得可能に
　　　これまで1回だった取得を、2回に分けて取得できるように。
　　　出産日から8週間の間に、4週間の育休を取得できる仕組みを新しく作り、産後の母親をサポートしやすくなる。
　（３）休業中の労働も可能に
　　　生後8週間・休業日数の半分を上限に、労使での合意の上働いてもOKに。
　　　育休中にテレワークで、働くことも可能になるなり、家計収入の上乗せも期待できる。

参考：男性の育児休暇取得関する資料は、コチラ